政党は互いに対立しているが肝心なことは何も言わない。

肝心なこと=グ口ーバリズムの流れが日本を持っていきたい方向

このことについてはみなさんも記憶があると思います。2005年の総選挙で自民党が圧勝した結果、郵政民営化が成立し、日本の莫大な優良資産が外資に売り渡され日本の経済的な崩壊が決定付けられる流れができてしまいました。

しかし、この時、野党は「郵政民営化」反対の立場をとりながらも、何も肝心なことを言わず、ただ民営化によって「不便になる、地方の郵便局が閉鎖される」と言っただけでした。つまり郵政民営化の本当の悪意について国民は何も知らされなかったのです。

現在、民主党鳩山代表に対する批判として「虚偽献金問題」が報道されていますが、これによって、本当に国民に知らねばならない緊急事態について意図的に目がそらされています。

それは、自民党は政権奪回に動き出していますが、「民主党が:外国人住民基本法を成立させようとしている」事について一言も攻撃していないことからわかります。

(※)民主党はとりあえず外国人参政権法案を引っ込めて、それが包括されている:「外国人住民基本法」)を通過させる方針に切り替えました。)

(※)外国人参政権法案通過によって引き込まれていく方向についてはこちら(要ログイン)


よみうりテレビの「たかじんのそこまで言って委員会」という視聴者の本音を調べる番組で、外国人の参政権についてアンケ−トをとったところ、反対が97%で賛成が3%という、国民の良識が示されたごく当然な結果に終わっています。

国民の97%が反対していることを、どさくさにまぎれて成立させようとしていることに驚きを感じます。

この民主党が「やろうとしていることが何か、その結果何がもたらされるか」を暴露するだけで自民党は国民の多くを味方につけれるにもかかわらず、それをしないところを見ると政治の全体像がわかってきます。

それはつまり、政党は対立していたとしても、政権交代を繰り返して、国全体を間違った方向に導いているのです。


とはいえ、政治家がみな悪い意図を持っていたり、操られているというわけではありません。多くの場合は無知によってだまされているのです。

また、多くの政治家が買収、あるいは脅迫にあっているという事実を知らねばなりません。ですから政治について嘆いたり、あきらめたりする前に守られるように、また、正しい判断ができるように祈りましょう。